2019-03-22 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
一方で、日本学生支援機構の平成二十八年度奨学金の返還者に関する属性調査では、例えば返還義務を知った時期について、約七割の方が申込手続を行う前に知っていましたが、逆に、約三割の方は意識されていなかったというようなことから、大学等と連携しつつ返還義務の周知徹底というのも図っていくことが重要であり、さまざまな機会を捉えて周知を行っております。
一方で、日本学生支援機構の平成二十八年度奨学金の返還者に関する属性調査では、例えば返還義務を知った時期について、約七割の方が申込手続を行う前に知っていましたが、逆に、約三割の方は意識されていなかったというようなことから、大学等と連携しつつ返還義務の周知徹底というのも図っていくことが重要であり、さまざまな機会を捉えて周知を行っております。
日本学生支援機構が実施をいたします奨学金の返還者に関する属性調査というものがございますが、その調査によりますと、延滞して督促を受けてから返還義務を知ったと回答した者がいること、あるいは、奨学金の返還の期限を猶予できる返還期限猶予制度等の救済措置について知らないと回答した者がいるということは承知しておりまして、文部科学省として、奨学金制度について、よりきめの細やかな周知広報を行うことが必要であると考えておりまして
また、御質問でございますけれども、延滞者の延滞事由別の件数ということでございますが、全体の事由別件数というのは把握しておりませんが、サンプリング調査によりまして、奨学金の延滞者に関する属性調査というものを行っております。
先ほどの延滞者に対する属性調査結果を見ても、猶予制度を知らなかったと回答した人が延滞者で五七・一％、無延滞者で五三％、減額返還制度を知らないと回答した人が延滞者で五四・八％ですから、やはり半分以上はそういう制度を、知らせていると言うんでしょうけれども、実際は知らなかったと。だから、三百万以下で本当を言えば猶予されるような人も、猶予手続せずに滞納になってしまっているという面もあるわけです。
日本学生支援機構が実施した平成二十四年の奨学金の滞納者に関する属性調査結果によりますと、延滞者の場合、年収二百万から三百万円未満が二〇％、百万から二百万円未満が二五・六％、そして百万円未満も三七・四％で、実は奨学金の滞納、延滞者というのは、実に八三％が年収三百万円未満となっているわけです。
そこで、お答えいただきたいんですが、昨年十一月に、日本学生支援機構は「平成二十一年度 奨学金の延滞者に関する属性調査」というものの結果を発表いたしました。この調査結果で、「（一）本人の職業」では何と述べられているか、また「三、本人の年収について」の「（一）本人の年収」では何と述べられているか、お答えいただけますか。
そして、お尋ねの猶予対象者の把握でございますけれども、日本学生支援機構の延滞者の属性調査によりますと、延滞者の延滞理由といたしましては、本人の低所得、これが三九・六％、失業・無職、これが二〇・八％、病気療養が一〇・三％など、返還猶予を願い出れば承認をされる可能性のある債務者、これがまさにおっしゃった潜在的返還期限猶予対象者でございますが、存在しているということは事実であろうということでありますので、